報道資料

本年1月より交付が開始されたマイナンバーカードに搭載されているICチップの空き領域と公的個人認証の機能は、民間でも利用できることから、これらを活用して地域経済の活性化対策へとつなげる道筋を検討するため、「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」を開催します。