報道資料

【調査結果のポイント】
○ 互助会等に対する公費支出額は、調査を開始して以来8年連続で減少し、平成24年度予算は調査開始年度である平成16年度決算と比較して▲739億円（▲87．9％）、平成23年度予算と比較して▲19億円（▲15．7％）の減。
○ 互助会等に対する公費支出を廃止又は休止している団体数は、全体（1，789団体）の33．5％にあたる599団体。
○ 福利厚生事業の実施状況等の公表については、都道府県、指定都市では互助会等に対する公費支出を行っている全団体で公表済み。市区町村分については、全都道府県の市区町村担当課において公表済み。

1. 調査の趣旨

地方公共団体が互助会等を通じて実施する福利厚生事業について、
(1) 住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか
(2) 公費が支出されている福利厚生事業の実施状況等が公表されているか
という観点から行った調査です。

2. 調査期日

平成24年4月1日現在

3. 調査対象団体

都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、市区町村（1,722団体）

4. 調査事項

(1) 互助会等に対する公費支出額
(2) 互助会等に対する公費支出の見直し状況
(3) 公費を伴う個人給付事業の実施状況
(4) 互助会等が行う福利厚生事業等の公表状況

【調査結果（別添）】
○ 地方公共団体における福利厚生事業の状況について
○ 地方公共団体における福利厚生事業の状況について（参考資料）