報道資料

　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）等の規定に基づき、平成26年度の地方公務員共済年金の額を算定する基礎となる再評価率の改定等を行うほか、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）により、特例水準の年金額について▲0．7％改定する等、所要の規定の整備を行います。

　意見募集の対象：別紙1「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案（概要）」
　　　　　　　　　　　  　詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　平成26年3月15日（土）午後5時（必着）詳細は要領をご確認ください。

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令改正を検討します。