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報道資料

平成29年3月31日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(仮称)等に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(仮称)等について、平成29年2月18日(土)から同年3月21日(火)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 趣旨

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき、平成29年度における給料年額改定率等について所要の規定の整備等を行うもの。

2 意見募集の結果

 平成29年2月18日(土)から同年3月21日(火)までの間、意見の募集を行ったところ、1件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 政令等の施行

  本政令案等については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、平成29年4月1日(土)から施行されます。
 
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:山口、安藤、平石)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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