1 背景
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号）及び地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号）において、組合員や事業者等に対して、押印を求めている手続について、組合員や事業者等の押印等を不要とする改正を行います。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集の対象：
別紙1
「地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案の概要について」
詳細については、
別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和2年12月17日（木）（必着）詳細は要領をご確認ください。
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに省令等の改正を検討します。
