総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令案について、令和3年2月8日（月）から同年3月9日（火）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、3件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 趣旨
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）の一部が令和3年4月1日に施行されることに伴い、地方公務員共済組合制度において所要の改正を行うとともに、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）による改正前の地方公務員等共済組合法による年金に係る給料年額改定率等について、令和3年度における厚生年金の再評価率の改定を踏まえ、所要の規定の整備等を行います。
2 意見募集の結果
令和3年2月8日（月）から同年3月9日（火）までの間、意見の募集を行ったところ、3件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、
別紙のとおりです。
3 政令の施行
本政令案については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和3年4月1日（木）から施行されます。
