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報道資料

令和4年8月3日

地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果

 総務省は、標記の政令案等について、令和4年6月17日(金)から同年7月19日(火)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、3件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 趣旨

 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)等の施行に伴い、地方公共団体等における非常勤職員等のうち一定の要件を満たす者が地方公務員共済組合の組合員となるところ、当該組合員となる職員の範囲について定める等、所要の規定の整備を行います。

2 意見募集の結果

 令和4年6月17日(金)から同年7月19日(火)までの間、意見の募集を行ったところ、3件の御意見が寄せられました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 政令の施行

 本政令案等については、意見募集した案に基づいて定められ、本日一部公布されたところであり、令和4年10月1日(土)から施行されます。
 なお、本政令案等のうち地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令については、後日公布される予定です。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)有須田、本多、内田
電話:03-5253-5557(直通)
FAX:03-5253-5561

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