総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 公職選挙法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見公募

報道資料

平成28年4月28日

公職選挙法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見公募

総務省は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案及び公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。
つきましては、これらの案について、平成28年4月28日(木)から5月12日(木)までの間、意見を公募します。

1.背景

 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号、選挙権年齢引下げ関係)及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第8号、選挙人名簿の登録制度の見直し関係)の施行並びに国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第24号)の一部の施行に伴う関係規定の整備等を行うものです。

2.意見公募の対象及び意見公募要領

意見公募対象
 別紙1PDF「公職選挙法施行令の一部を改正する政令案」
 別紙2PDF「公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案」
  ※ 詳細については、別紙3PDFの意見公募要領をご覧ください。

3.意見公募の期限

平成28年5月12日(木)(必着)
 (郵便についても、公募期間内の必着とします。)

4.今後の予定

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
連絡先
自治行政局選挙部選挙課
(担当:立花)
 電話:03-5253-5568
 FAX:03-5253-5569

ページトップへ戻る