総務省においては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）、公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（案）及び政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示（案）について、平成30年10月13日（土）から同年11月11日（日）までの間国民の皆様から広く意見を募集したところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
1．背景
公職選挙法の一部を改正する法律（平成30年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に関し、当該政見放送のための録音又は録画の公営、都道府県の選挙管理委員会等に対する文書の提出等に係る規定の整備を行う等の改正を行うものです。
2．意見募集の結果
標題の政令案、省令案及び告示案について、平成30年10月13日（土）から同年11月11日（日）までの間、意見の募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
3．今後の予定
標題の政令案、省令案及び告示案については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、改正法施行の日（平成30年12月25日）から施行されます。
