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報道資料

令和元年11月14日

公的住宅の供給等に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

　総務省では、「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の勧告（平成30年1月）に対する改善措置状況について、国土交通省及び厚生労働省からの回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○　「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」

平成30年1月23日、国土交通省及び厚生労働省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添PDF参照

※ 別添は、結果報告書等とともに、総務省ホームページ
　(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h29.html)
　　に掲載（本日14時目途）するほか、下記担当室において配布します。

 
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（復興、国土交通担当）
担当： 北、岡元、永井
電話： 03-5253-5456（直通）
FAX： 03-5253-5457
※インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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