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報道資料

平成23年1月21日

国と地方公共団体との間の人事交流状況

1 公表の趣旨

  国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため、その実績を公表するものです。(注1)

2 人事交流状況の概要

 出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成22年8月15日現在の人事交流の状況の概要については、以下のとおりです。(注2)
 
(1) 国から地方公共団体への出向者
                               (平成21年8月15日現在の状況)
    総数                   1,666人  (1,617人)
    うち、都道府県への出向者       1,220人    (1,210人)
    市町村への出向者                446人       (407人)
 
 
(2) 地方公共団体から国への出向者
                                  (平成21年8月15日現在の状況)
     総数                               1,996人  (2,018人)
     うち、都道府県からの出向者       1,813人   (1,837人)
     市町村からの出向者                183人     (181人)
 
 
注1)本公表は、「地方分権推進計画」(平成10年5月29日閣議決定)以降毎年行っているものであり、「採用昇任等基本方針」(平成21年3月3日閣議決定)に基づくフォローアップの一環です。
 
注2)海事職俸給表、教育職俸給表及び医療職俸給表適用職員並びに国家公務員である地方警務官(警視正以上)については、対象から除外しています。
 
 
連絡先
総務省人事・恩給局参事官付 
 両角、増田、山川、原
(電話) 03−5253−5111(内線 5258)
      03−5253−5258(直通)
(FAX) 03−5253−5229
 

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