(1) 受入者数の状況
（平成21年8月15日現在の状況）
民間から国の機関に受け入れている者 3，931人（4，112人）
うち〔1〕民間企業等（民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 2，286人（2，325人）
〔2〕〔1〕以外の民間（非特定独立行政法人、公益法人等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 761人 （754人）
〔3〕民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に採用している者
884人（1，033人）
注）民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
〔1〕の内訳（民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況）
受入者数（再掲） 2，286人 （2，325人）
うち 民間企業 1，136人 （1，088人）
（常勤職員） 743人 （718人）
（非常勤職員） 393人 （370人）
弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 1，077人 （1，159人）
（常勤職員） 264人 （247人）
（非常勤職員） 813人 （912人）
大学教授等 73人 （ 78人）
（常勤職員） 42人 （ 60人）
（非常勤職員） 31人 （ 18人）
民間企業から受け入れている1，136人を業種別にみると、製造業389人、金融・保険業236人、サービス業212人、情報通信業80人等となっています。また、企業数をみると、総数で546社となっており、これを業種別にみると、製造業189社、サービス業113社、金融・保険業88社、情報通信業53社等となっています。
※
※業種別の受入者の出身企業数について一部訂正いたしました。詳細は別紙
を参照してください。
(2) 制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者3，931人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 970人（ 963人）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律 170人（ 142人）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 68人 ( 115人)
国家公務員法に基づく選考採用 1，376人（1,518人）
