報道資料

【提出（予定）法案】

件　名	担当部局
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する 法律案＜補正予算関連＞	自治財政局交付税課 　　　　(03-5253-5623)
地方税法の一部を改正する法律案（仮称）	自治税務局企画課 　　　　(03-5253-5658)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する 法律案（仮称）	自治財政局交付税課 　　　　(03-5253-5623)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を 改正する法律案	自治行政局選挙部管理課 　　　　(03-5253-5573)
地方公共団体情報システム機構法案（仮称）	自治行政局住民制度課　 　　　　(03-5253-5517)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案	人事・恩給局参事官室 　（給与担当） 　　　　（03-5253-5266）
電波法の一部を改正する法律案	総合通信基盤局 　電波部電波政策課 　　　　(03-5253-5909)

（備考） 「日本放送協会平成25年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）

【提出（予定）法案】　　7件（予算関連5件、その他2件）

予算 関連	件　名	要　旨
	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞	地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成24年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる等の所要の措置を講ずる。（1月31日提出済）
※	地方税法の一部を改正する法律案（仮称）	現下の社会・経済情勢を踏まえ、金融所得課税の一体化等、個人住民税における住宅ローン控除の拡充、復興支援のための税制上の措置の延長、納税環境の整備等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（3月上旬）
※	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）	地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。（3月上旬）
※	国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案	都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費に関し、最近における物価変動及び地方公共団体における選挙執行の状況等を勘案して経費の基準額を改定する。（3月上旬）
	地方公共団体情報システム機構法案（仮称）	地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構（仮称）を設置し、その組織、業務の範囲等を定める。（3月上旬）
※	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案	人事院の国会及び内閣に対する平成24年8月8日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、55歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずる。（3月中旬）
※	電波法の一部を改正する法律案	電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大する。（3月中旬）

（注）「要旨」欄の（　）内は、国会提出予定時期を示す。
 
また、「日本放送協会平成25年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
 
この他、次の2法案について検討中。
○衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（仮称）
○地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（仮称）＜能力実績・退職管理＞