報道資料

件　名	担当部局
平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（仮称）	自治財政局交付税課 (03-5253-5623)
地方税法等の一部を改正する法律案	自治税務局企画課 (03-5253-5658)
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（仮称）	自治税務局都道府県税課 (03-5253-5664)
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（仮称）	自治税務局市町村税課 (03-5253-5669)
地方交付税法等の一部を改正する法律案	自治財政局交付税課 (03-5253-5623)
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案	自治財政局調整課 (03-5253-5619)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案	自治行政局選挙部選挙課 (03-5253-5566) 自治行政局選挙部管理課 (03-5253-5573)
電波法の一部を改正する法律案	総合通信基盤局電波部電波政策課     (03-5253-5909)
電気通信事業法の一部を改正する法律案	総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課     (03-5253-5978)
放送法の一部を改正する法律案	情報流通行政局放送政策課     (03-5253-5381) 情報流通行政局衛星・地域放送課     (03-5253-5799)

 
【10件（予算関連7件、その他3件）】

予算関連	件　名	要　　旨
	平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（仮称）	平成30年度の第2次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、平成31年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする。 （近日中）
※	地方税法等の一部を改正する法律案	現下の社会経済情勢を踏まえ、特別法人事業税（仮称）の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ及び特例措置の対象の限定並びに自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直し、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 （2月上旬）
※	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（仮称）	特別法人事業税（仮称）について、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付等の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税（仮称）として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定める。 （2月上旬）
※	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（仮称）	森林環境税（仮称）について、納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税（仮称）として市町村及び都道府県に対して譲与するために必要な事項を定める。 （2月上旬）
※	地方交付税法等の一部を改正する法律案	地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。 （2月上旬）
※	成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案	成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を10年間延長するとともに、農地及び農業用施設の整備に係る国の負担割合の特例等の対象となる事業を追加する。 （2月上旬）
※	国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案	最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる。 （2月中旬）
※	電波法の一部を改正する法律案	電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる。 （2月中旬）
	電気通信事業法の一部を改正する法律案	電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務（仮称）を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げるおそれがある提供条件で約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる。 （3月上旬）
	放送法の一部を改正する法律案	近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会について電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するとともに、経営委員会が議決すべき日本放送協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を具体的に規定する等の措置を講ずるほか、衛星基幹放送の業務の認定要件の追加を行う。 （3月上旬）

（注）「要旨」欄の（　）内は、国会提出予定時期を示す。
 
また、「日本放送協会平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定
 
この他、次の法案について検討中
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）