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報道資料

平成28年12月22日

「情報難民ゼロプロジェクト報告」の公表

 
  総務省では、本年9月から「情報難民ゼロプロジェクト」を開催してきました。今般、2020年に向けたアクションプランを含む、その報告を取りまとめましたので、公表します。
1 経緯
 政府は2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げる一方、在住外国人は217万人を超えており、自然災害に多く見舞われる我が国に外国人に安心して滞在していただける環境を整備することが喫緊の課題となっています。
 また、超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3%と過去最高となっており、災害の発生に際しても、高齢者に地域で安心して暮らしていただける社会を創り上げることも重要な課題です。
 このような中、近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻繁に発生していることを受け、総務省では、平成28年9月から外国人や高齢者に災害時に必要な情報を確実に届けるとともに、外国人の皆さまに消防サービスを適切に提供する情報伝達の環境整備を図ることとし、内閣府防災担当や国土交通省観光庁の参画も得ながら関係課室長による「情報難民ゼロプロジェクト」を開催し、集中的に検討を進めてきました。
 今般、2020年に向けたアクションプランを含む、その報告を取りまとめましたので、公表します。
 
2 公表資料
 情報難民ゼロプロジェクト報告(概要PDF本体PDF
 
連絡先
大臣官房企画課
担当:橘課長補佐、植松課長補佐
電話:03−5253−5157
FAX:03−5253−5160

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