総務省において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令案について、令和元年8月22日（木）から同年9月20日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
1 概要
未来投資戦略2018において、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等の情報連携を令和2年7月までに開始することとされました。
このため、都道府県知事の委託を受けて同支援金の支給を行う被災者生活再建支援法人が、地方公共団体情報システム機構に特定個人情報の提供の求め及び同情報の提供に係る電子計算機及び電気通信回線の一部の設置及び管理を行わせることができるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の省令案について、令和元年8月22日（木）から同年9月20日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
なお、省令案について全く言及しておらず、省令案と無関係と判断されるものが1件ありました。
3 今後の予定
上記の省令案について、速やかに公布・施行を行う予定です。
