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報道資料

平成24年4月19日

総務省ICT関係交付金事業の問題事例

  総務省では、総務省のICT関係補助金等事業のうちNPO法人を事業主体とする採択事業において不適切な予算執行の実態・問題が判明したことから、補助金等に係る予算執行の適正化確保を図るため、昨年5月、「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」(以下「プロジェクトチーム」という。)を設置し、ICT関係の補助金等の予算執行の在り方について調査・検討を行っているところです。
  今般、総務省コンプライアンス室及びプロジェクトチームによる調査において、別紙のとおり、地方公共団体が事業主体として実施したICT関係交付金事業の採択事業においても問題のある事例が認められ、当該地方公共団体に対応を求めたところ、当該地方公共団体においても第三者を含む調査機関を設置するなどの対応をとることになりました。
   なお、プロジェクトチームの全体の調査・検討結果については、本年5月をめどに報告書を取りまとめ、総務省及び事業主体における課題と改善の方向性について大臣に報告・提言する予定です。

 
 
【別紙】豊川市等が実施した総務省ICT関係交付金事業の問題点PDF
 

<参考>
 平成23年5月13日報道資料:「補助金等に係る予算執行の適正化確保について−総務省の新たな
 取組−」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000114416.pdf


連絡先

 総務省コンプライアンス室
    (担当:華房専門官)
        電話:(代表)03−5253−5111
             (内線)29641
         FAX:03−5253−5285
 
 ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム事務局 
    (情報流通行政局地域通信振興課)
     (担当:鈴木補佐、小澤係長)
       電話:03−5253−5756(直通)
         FAX:03−5253−5759

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