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報道資料

平成25年9月25日

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催

 総務省は、今後の携帯電話基地局整備の在り方や具体的推進方策等を検討することを目的として「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催します。

1 背景・目的

 総務省では、携帯電話事業者の自主事業では採算が確保できない地理的に条件不利な地域や電波が遮へいされる空間(トンネル等)において、国庫補助を伴う携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業を実施すること等により、携帯電話の基地局整備を推進してきたところですが、未だに携帯電話が利用できない地域が山間部等を中心に存在しており(平成24年度末時点で、エリア外人口約6万人)、そうした不感地域の早期解消が重要な課題となっています。また、利便性だけでなく緊急時の連絡手段の確保の観点から、居住地域のみならず、トンネル内等遮へい空間内における携帯電話の利用に対する要望が強まっています。
 さらに近年、船舶に基地局を搭載しての沿岸被災地のエリア確保等移動体への基地局設置等の新たなニーズも萌芽しつつあります。
 こうした状況を踏まえ、基地局整備の現状と課題を把握するとともに、今後の基地局整備の在り方や具体的推進方策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。

2 主な検討事項

(1)条件不利な地域や遮へい空間における基地局整備の現状と課題
(2)移動体への基地局設置等新たなニーズ
(3)携帯電話等エリア整備事業等の在り方を含めた基地局整備の今後の方向性 等

3 構成員

別紙のとおりです。

4 検討スケジュール

平成25年10月1日に第1回会合を開催し、平成26年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:久保課長補佐、野原第一業務係長
電話:(直通)03-5253-5894
(代表)03-5253-5111(内線5894)
FAX:03-5253-5946
E-mail:kitikyoku-ken@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」構成員  別紙

(五十音順、敬称略)
五十嵐 敦(いがらし あつし)   弁護士、TMI総合法律事務所パートナー
内田 義昭(うちだ よしあき)    KDDI株式会社 技術統括本部 技術企画本部長
大橋 功(おおはし いさお)     イー・アクセス株式会社 企画部長
小舘 亮之(こだて あきひさ)   津田塾大学 学芸学部 教授
寺家 克昌(じけ かつまさ)     新潟県 総務管理部長
関和 智弘(せきわ ともひろ)   ソフトバンクモバイル株式会社 モバイルネットワーク企画本部長
徳廣 清志(とくひろ きよし)    株式会社NTTドコモ取締役常務執行役員 ネットワーク担当 ネットワーク部長
中村 光(なかむら あきら)     公益社団法人移動通信基盤整備協会 事務局長
西山 彰(にしやま あきら)     島根県 地域振興部長
藤井 資子(ふじい よりこ)     熊本県立大学 総合管理学部 准教授
森合 正典(もりあい まさのり)  福島県 企画調整部長
八重樫 孝治(やえがし こうじ)  岩手県岩泉町 政策推進課長
山内 弘隆(やまうち ひろたか)  一橋大学大学院 商学研究科 教授
山崎 亮(やまざき りょう)     コミュニティーデザイナー、studio-L代表、京都造形芸術大学 空間演出デザイン科教授

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