1 背景・目的
総務省では、携帯電話事業者の自主事業では採算が確保できない地理的に条件不利な地域や電波が遮へいされる空間(トンネル等)において、国庫補助を伴う携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業を実施すること等により、携帯電話の基地局整備を推進してきたところですが、未だに携帯電話が利用できない地域が山間部等を中心に存在しており(平成24年度末時点で、エリア外人口約6万人)、そうした不感地域の早期解消が重要な課題となっています。また、利便性だけでなく緊急時の連絡手段の確保の観点から、居住地域のみならず、トンネル内等遮へい空間内における携帯電話の利用に対する要望が強まっています。
さらに近年、船舶に基地局を搭載しての沿岸被災地のエリア確保等移動体への基地局設置等の新たなニーズも萌芽しつつあります。
こうした状況を踏まえ、基地局整備の現状と課題を把握するとともに、今後の基地局整備の在り方や具体的推進方策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
2 主な検討事項
(1)条件不利な地域や遮へい空間における基地局整備の現状と課題
(2)移動体への基地局設置等新たなニーズ
(3)携帯電話等エリア整備事業等の在り方を含めた基地局整備の今後の方向性 等
3 構成員
4 検討スケジュール
平成25年10月1日に第1回会合を開催し、平成26年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。