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報道資料

令和元年7月10日

電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果

 総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令を制定するため、当該政令案に対する意見募集を令和元年6月6日から同年7月5日までの期間において実施しました。
 その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 総務省では、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令を制定するため、令和元年6月6日から同年7月5日までの期間において意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、【別紙PDF】のとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、この結果を踏まえ、速やかに政令の制定を行います。
【関係報道資料】
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集(令和元年6月5日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000024.html
連絡先
総合通信基盤局総務課
担当:梶田課長補佐、東出電波審議係長
電話:03-5253-5829
FAX:03-5253-5830
e-mail:denkansin_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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