報道資料

　総務大臣は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社から認可申請のあった剰余金の処分（中間配当）の決議の認可を行いました。

1　対象事業者

　　日本電信電話株式会社（代表取締役社長　鵜浦博夫）

2　剰余金の処分の総額

　　約977億円

（参考）
　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）

　（定款の変更等）
第十一条　会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2　（略）