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報道資料

平成25年3月1日

東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:山村雅之)(以下「NTT東日本」といいます。)から、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。)第2条第5項に規定する業務(以下「活用業務」といいます。)について届出がありましたので、その内容を公表します。

1 背景

 NTT法第2条第5項の規定により、NTT東日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないとされています。
 この規定に基づき、NTT東日本から、平成25年2月26日付けで、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号)第2条の2で定める事項を記載した届出書の提出がありましたので、同令第2条の3の規定に基づき、本日、これを公表します。

2 届出書に記載された業務の内容

 別紙参照(公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。)

3 業務の開始の日

 NTT東日本は、届出書において、平成25年7月31日(水)を業務の開始の日としています。

4 今後の予定

 届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争政策ポータルサイトに掲載します。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition.html



<添付資料>
別紙 NTT東日本から提出された届出書PDF 
連絡先
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:石谷課長補佐、高橋主査、吉田係長、小村官)
電話 :03-5253-5111 (代表) (内線 5837)
FAX  :03-5253-5838
E-MAIL:n-line_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えて下さい。

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