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報道資料

平成25年3月29日

日本電信電話株式会社等の平成25年度事業計画の認可

　総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった平成25年度事業計画について、本日認可しました。　
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し、別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

平成25年度事業計画の概要

（1） サービス関係 （平成25年度末の加入数、回線数、契約数）
   NTT東日本  NTT西日本
加入電話（万加入） 約1,110 約1,172
INSネット64（千回線） 約1,500 約1,503
INSネット1500（千回線） 約18 約10
フレッツ光（万契約） 約1,025 約811

（2） 設備投資計画 （単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本 　　NTT　　 　
設備投資総額 3,500 3,400 290
（うち、アクセス網の光化投資） 約1,500 約1,250 ―
　　　　　　　　

（3） 収支計画 （単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本       NTT     
営業収益 17,830 15,950 4,330
営業費用 17,180 15,750 1,490
営業利益 650 200 2,840

（4） 資金計画 （単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本       NTT     
資金収入 22,750 22,830 10,650
資金支出 22,750 22,830 10,650
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：石谷課長補佐、高橋主査、吉田係長、小村官）
電話　：03-5253-5111 (代表)　(内線 5837)
FAX　 ：03-5253-5838
E-MAIL：n-line〈atmark〉ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、「〈atmark〉」を「@」に置き換えて下さい。

別紙

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、災害時の通信遮断や通信の輻輳への対策など情報通信ネットワークの強靱化のための取組に引き続き積極的に努めること。

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