平成25年3月29日
総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成25年度事業計画について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し、別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
| NTT東日本 | NTT西日本 | |
| 加入電話(万加入) | 約1,110 | 約1,172 |
| INSネット64(千回線) | 約1,500 | 約1,503 |
| INSネット1500(千回線) | 約18 | 約10 |
| フレッツ光(万契約) | 約1,025 | 約811 |
| NTT東日本 | NTT西日本 | NTT | |
| 設備投資総額 | 3,500 | 3,400 | 290 |
| (うち、アクセス網の光化投資) | 約1,500 | 約1,250 | ― |
| NTT東日本 | NTT西日本 | NTT | |
| 営業収益 | 17,830 | 15,950 | 4,330 |
| 営業費用 | 17,180 | 15,750 | 1,490 |
| 営業利益 | 650 | 200 | 2,840 |
| NTT東日本 | NTT西日本 | NTT | |
| 資金収入 | 22,750 | 22,830 | 10,650 |
| 資金支出 | 22,750 | 22,830 | 10,650 |
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:石谷課長補佐、高橋主査、吉田係長、小村官)
電話 :03-5253-5111 (代表) (内線 5837)
FAX :03-5253-5838
E-MAIL:n-line〈atmark〉ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、「〈atmark〉」を「@」に置き換えて下さい。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、災害時の通信遮断や通信の輻輳への対策など情報通信ネットワークの強靱化のための取組に引き続き積極的に努めること。