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報道資料

平成25年6月25日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議に関する認可

 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫)から認可申請のあった剰余金の処分の決議について、本日認可しました。

剰余金の処分の総額

 948億2,997万560円



(参考)日本電信電話株式会社等に関する法律(抄)

 (定款の変更等)
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 (略)

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:石谷課長補佐、吉田係長、小村官、田中官)
電話 : 03-5253-5111 (代表) (内線 5837)
FAX : 03-5253-5838
E-MAIL:n-line_atmark_ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。

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