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報道資料

平成28年3月31日

日本電信電話株式会社等の平成28年度事業計画の認可

 総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成28年度事業計画について、本日認可しました。

総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成28年度事業計画(※)について、本日認可しました。

なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

                

※参考 NTT等の平成28年度事業計画の概要

(1)サービス計画[平成28年度末の加入数、回線数、契約数見込]

 

NTT東日本

NTT西日本

加 入 電話(万加入)

946

935

INSネット64(千回線)

1,152

1,158

INSネット1500(千回線)

14

8

フレッツ光(万契約)

1,095

886

   ※ 光コラボレーションモデルを含む。

 

(2)設備投資計画                                     (単位:億円)

 

NTT東日本

NTT西日本

NTT

設備投資総額

2,700

2,750

180

 

アクセス網の光化投資

900

750

 

         

 

(3)収支計画                                              (単位:億円)

 

NTT東日本

NTT西日本

NTT

営 業 収 益

16,500

14,720

4,470

営 業 費 用

14,950

14,080

1,340

営 業 利 益

1,550

640

3,130

 

(4)資金計画                                              (単位:億円)

 

NTT東日本

NTT西日本

NTT

資金収入

20,520

19,400

7,630

資金支出

20,520

19,400

7,630

連絡先
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:小熊課長補佐、川野主査、加藤官)
 電話:03-5253-5111(代表)(内線 5837)
FAX:03-5253-5838

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