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報道資料

平成29年11月28日

電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の改正についての意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案について、本年9月15日(金)から同年10月16日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

1 概要

 電気通信事業法では、公正な競争を促進する観点から、第一種・第二種指定設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の「特定電気通信設備」の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の2に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。
 本件は、平成28年度における設備の設置状況等を踏まえ、「特定電気通信設備」の指定を行うため、告示の一部改正を行うものです。(別添:新旧対照表

2 意見募集の結果

 本件告示の改正について、平成29年9月15日(金)から同年10月16日(月)までの間、意見募集を行ったところ、提出された意見はありませんでした。

3 その他

 本件告示については、本日公布・施行されました。

〈関係報道資料〉

○ 電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の改正についての意見募集(平成29年9月14日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000228.html
連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:石谷統括補佐、小川係長、三宅官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5836
FAX :03-5253-5838
E-mail:jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp
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