報道資料

　近年の市場環境の変化に対応し、適切な行政運営の確保を通じたICT基盤政策を推進するとともに、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙1参照）。

（1）意見公募の対象：
　　・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別添1：新旧対照表）
　　・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別添2：新旧対照表）

（2）意見公募要領　：別紙2のとおり
　　意見提出期限　：平成30年1月18日（木）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布するほか、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　総務省においては、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の改正を行う予定です。