報道資料

　第五世代移動通信システムの導入及びセルラーLPWA等を利用したIoT向けサービスの本格化に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について、所要の改正等を行うものです（改正等の概要は別紙1参照）。

（1）意見公募の対象：
　　・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1）
　　・電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン改定案（別添2）
（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　　意見提出期限 ：平成31年5月24日（金）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　なお、本案については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に本日14時を目処に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
 

　総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の改正等を行う予定です。