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報道資料

令和元年12月3日

西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林充佳)(以下「NTT西日本」といいます。)から、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。)第2条第5項の業務(以下「活用業務」といいます。)の届出がありましたので、その内容を公表します。

1. 背景

 NTT法第2条第5項の規定により、NTT西日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないとされています。
 この規定に基づき、NTT西日本から、令和元年11月22日付けで、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号)第2条の2各号に掲げる事項を記載した届出書の提出がありましたので、同令第2条の3の規定に基づき、本日、これを公表します。
 

2. 届出書に記載された業務の内容

別紙参照(公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。)

3. 業務の開始の日

 NTT西日本は、届出書において、令和元年12月23日(月)を業務の開始の日としています。

4. 今後の予定

 届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争政策ポータルサイトに掲載します。(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition.html

5. 資料の入手方法

 報道資料については、本日(12月3日)14時を目途に、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

<添付資料>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:長谷川課長補佐、浜尾主査、柏P官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
FAX :     03-5253-5838
 

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