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報道資料

令和2年4月1日

「令和2年度高度無線環境整備推進事業」の補助事業者(執行団体)の決定

 総務省は、「令和2年度高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業者(執行団体)について、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定しましたのでお知らせします。

1 概要

 高度無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と補助事業者(執行団体)を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、総務省は、補助事業者(執行団体)を以下のとおり決定しました。
 今後、当該補助事業者(執行団体)において、間接補助事業に係る公募が行われます。
 

2 補助事業者(執行団体)

 令和2年1月16日から同年2月7日までの間、補助事業者(執行団体)を公募したところ、以下の団体に決定しましたのでお知らせします。

 補助事業者(執行団体):一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
 
参考:「令和2年度高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000325.html
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
担当:徳部課長補佐、渡邉専門職、滝島主任
電 話:03−5253−5866
FAX:03−5253−5838

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