報道資料

　総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方及び留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）」を作成しました。
  同案について、本年3月4日（水）から同年4月2日（木）まで意見募集を行ったところ、22件の意見の提出がありました。提出された意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を策定しましたので、公表します。
別紙2 ガイドライン概要
別紙3 「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」
 

別紙1から別紙3までの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

＜関係URL＞
〇「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（令和2年3月3日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000333.html