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報道資料

平成23年1月19日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集結果の公表及び再意見の募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、平成22年12月14日(火)、総務大臣から「第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定」についての諮問を受けました。
 当部会では、諮問省令案について、平成22年12月14日(火)から平成23年1月13日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同省令案及び提出された意見について、本日から平成23年2月2日(水)までの間、再意見募集を行います。

1 概要

本件は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)第5条による電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令の制定について総務大臣から諮問を受けたものです。

当該省令案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

 

2 提出された意見

意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp>)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3 再意見公募要領

再意見募集対象:「第二種指定電気通信設備接続会計規則」(案)(別紙3PDF)及び提出された意見(別紙2PDF

再意見提出期限:平成23年2月2日(水)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別紙4PDFの再意見公募要領を御覧ください。

 

4 今後の予定

本省令案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

 

<関係報道資料>

 
○第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集(平成22年12月14日)

連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
 (担 当 :岡井課長補佐、山下係長)
  電 話 :03−5253−5842
  FAX :03−5253−5848
  E-mail :kaikei/atmark/ml.soumu.go.jp
  (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
  「/atmark/」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
 情報流通行政局総務課
 (担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
 電 話 :03−5253−5694
 FAX :03−5253−5714

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