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報道資料

平成24年4月17日

長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方

情報通信審議会への諮問
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)に対し、長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方について、別紙PDFのとおり諮問しました。

1 経緯等

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備のうち加入者交換機能、中継交換機能等に係る接続料の算定には、長期増分費用方式が適用されています。当該接続料算定方式において、その原価の算定に用いる現行の長期増分費用モデルの適用期間は、平成22年9月28日付け情報通信審議会答申において、平成24年度までとされています。
 このため「長期増分費用モデル研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)において、平成25年度以降の当該接続料の算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討が行われ、本年3月19日、最新の実態への即応性等の観点から現行の長期増分費用モデルの改修を行うこと等を提言する報告書が取りまとめられたところです。
 以上を受け、長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

2 今後のスケジュール

 情報通信審議会電気通信事業政策部会及び同接続政策委員会において調査審議の上、答申が取りまとめられる予定です。
関係報道資料
○ 「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」(平成22年9月28日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/35124.html
○ 「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(平成24年3月23日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000106.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :安東課長補佐、廣瀬係長)
長期増分費用モデルについて
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :山野課長補佐、成澤係長)
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
      (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課
(担当 :梅澤課長補佐、安藤係長)
電話 :03−5253−5957
FAX :03−5253−5945

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