総務省は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則、電気通信事業報告規則及び番号単価の算定方法に係る告示の一部改正案に対する意見募集を平成24年5月26日（土）から同年6月25日（月）までの期間において実施しました。その結果、計10件の意見が寄せられましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 改正の背景・概要
（1）基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正
ユニバーサルサービス制度における交付金及び負担金の額の算定には長期増分費用方式（LRIC）のモデルを用いています。現行の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）はLRICモデルの第4次モデルに対応した規定となっているところ、平成24年度以降の交付金の算定に第5次モデルを適用するために、第5次モデルを反映させる改正を行います。
（2）電気通信事業報告規則の一部改正
ユニバーサルサービス制度における負担金を支払う事業者は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令46号）第9条に基づき、毎月末時点の電気通信番号数の報告を翌々月の末日までに総務大臣に提出することとされているところ、当該報告関連業務の運用を安定的なものとするため、報告期限を前倒しする改正を行います。
（3）番号単価の算定方法に係る告示の一部改正
年度ごとに定める番号単価の算定方法は平成18年総務省告示第429号に規定されていますが、現行の算定方法では、毎年度の番号単価の適用開始月が一定でないほか、それが判明するのが適用開始直前となっています。こうした状況を解消するため、番号単価の算定方法について、1.番号単価の適用期間の固定化、2.番号単価の算定方法の精緻化、3.必要な規定の整備を内容とする改正を行います。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
本件については、意見募集の結果を踏まえて、省令等の改正を速やかに行う予定です。
のとおりです。 
）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
