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報道資料

平成24年11月27日

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可(平成24年10月2日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3047号)について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
 総務省では本答申を受け、本件に係る認可を速やかに行います。

1 経緯等

 平成24年9月21日に基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請があったことから、同年10月2日に、別紙1PDFのとおり、当該認可について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したものです。
 この諮問を受け、同審議会において、平成24年10月3日から同年11月1日までの間、意見募集が実施され、この意見募集の結果を踏まえ、本日、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けたものです。

2 答申書

 別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では本答申を受け、本件に係る認可を速やかに行います。

関係資料

報道発表:
・ ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集(平成24年10月2日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000153.html
・ ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果(平成24年11月7日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000164.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:廣瀬課長補佐、天野専門職
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848

モデルプログラムについて
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:清重課長補佐、岡本係長
電話:03−5253−5844(直通)
FAX:03−5253−5848

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当:日下課長補佐、加藤係長
電話:03−5253−5694(直通)
FAX:03−5253−5714

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