報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　三井住友信託銀行相談役）は、平成25年2月13日（水）、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　これを受けて、本接続約款の変更案について、同年2月14日（木）から3月15日（金）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見が提出されましたので公表します。

1　変更の背景

　接続料規則及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成25年総務省令第1号）が平成25年1月16日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成25年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙のとおりです。

　なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

＜関係報道資料＞

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−長期増分費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定−

URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000180.html