報道資料

　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）」（平成25年1月29日諮問第3052号）について、答申を受けました。
　本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。

1　変更の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成25年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

2　答申

　答申については、別紙のとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西に対し、所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。

＜関係報道資料＞
○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）（平成25年1月29日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000178.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）（平成25年2月21日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000183.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定（平成25年3月12日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000189.html