報道資料

　総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）を行いました。
　本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申（平成25年3月29日付け。以下「答申」といいます。）において、NTT東西が答申に基づき再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。

1　変更の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成25年度の接続料の改定のうち、ドライカッパ及び公衆電話機能の接続料について再算定を行ったものです。
　なお、補正申請の概要については別紙1、補正申請に係る接続約款の新旧対照表（東日本・西日本）及び算定根拠（東日本・西日本）については、別添のとおりです。

2　答申

　答申については、別紙2のとおりです。

＜関係報道資料＞
○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）（平成25年1月29日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000178.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）（平成25年2月21日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000183.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定（平成25年3月12日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000189.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−（平成25年3月29日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000197.html