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報道資料

平成28年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）」（平成28年2月12日諮問第3083号）について、答申を受けました。
　本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。

1　変更の概要

　接続料規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第1号）が平成28年1月13日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成28年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更を行うものです。

2　答申及び意見募集の結果

(1) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について、平成28年2月12日に諮問し、本日、別紙PDFのとおり答申を受けました。

(2) 情報通信行政・郵政行政審議会において、平成28年2月13日から同年3月14日までの間、認可について意見募集を行ったところ2件の意見提出がありました。提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は答申書（別紙）中別添2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、NTT東西に対し、本答申を踏まえた補正申請を要請するとともに、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。

＜関係報道資料＞

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定−（平成28年2月12日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000336.html
連絡先
（諮問内容等について）
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　　　　　　　（担当 ：柳迫課長補佐、岡本係長　
　　　　　 　　　　　　豊重課長補佐、近藤係長）
　　　　　　　　電話 ：03−5253−5844
　　　　　　　　FAX ：03−5253−5848
　　　　　　　　E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
　情報流通行政局総務課
　　　　　　　（担当 ：東課長補佐、宇佐美係長）
　　　　　　　　電話 ：03−5253−5694
　　　　　　　　FAX ：03−5253−5714

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