報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されており、現行の長期増分費用モデル※は、平成28年度から平成30年度までの接続料算定に適用されています。
　総務省では、平成28年10月18日から、長期増分費用モデル研究会を再開し、平成31年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルについて、PSTN−LRICモデルの見直しとIP−LRICモデルの見直しの検討を行い、平成29年6月2日開催の第58回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会報告書（案）を取りまとめましたので、本報告書（案）について、意見を募集します。
 
※　長期増分費用モデルは、接続料原価を、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストに基づいて算定するための技術モデルです。
 

1. 意見募集対象
   長期増分費用モデル研究会報告書（案）（別紙1）
2. 意見提出期限
   平成29年7月5日（水）（必着）
   （郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
   詳細は、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 

　本報告書（案）に寄せられた意見を踏まえ、平成29年7月目途に開催予定の本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

【参考】 ○　長期増分費用モデル研究会  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/chouki_index.html