総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第21条第1項に基づき、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）が提供する特定電気通信役務（加入電話、ISDN及び公衆電話）について、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東日本・西日本に対し通知しました。
NTT東日本・西日本が提供する加入電話等の料金については、サービスの区分ごとに総務省が料金水準の上限（基準料金指数）を設定しています（制度の概要については参考資料を御参照ください。）。
総務省は、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東日本・西日本に対し通知しました。
今般NTT東日本・西日本に対し通知した次期の基準料金指数は、平成27年に算定した生産性向上見込率（X値。平成27年10月1日から平成30年9月30日まで適用。X値算定に関する検討の経緯は、下記関係報道資料を御参照ください。）及び、平成28年度の消費者物価指数変動率から算出しました。
【通知した基準料金指数】
| 特定電気通信役務の種別 |
NTT東日本 |
NTT西日本 |
| 音声伝送役務※1 |
94．1
（94．6） |
94．1
（94．6） |
音声伝送役務であって第一種指定端末系
伝送路設備のみを用いて提供されるもの※2 |
101．6
（102．1） |
101．6
（102．1） |
注：基準料金指数の初期値は100（平成12年4月1日時点の料金指数）。
（ ）内は、現行（平成28年10月1日から平成29年9月30日まで）の基準料金指数。
※1 加入電話、ISDN及び公衆電話に係る基本料、通話料・通信料等。
※2 加入電話及びISDNに係る基本料、施設設置負担金。
【基準料金指数の算定式】
基準料金指数＝前期の基準料金指数×（1＋消費者物価指数変動率−生産性向上見込率（X値）＋外生的要因）
(1) 前期の基準料金指数：（音声伝送）94.6 （加入者回線）102.1
(2) 消費者物価指数変動率（平成28年度）：−0.1％
(3) X値：（音声伝送）0.4％ （加入者回線）0.4％
(4) 外生的要因：0
