報道資料

本年9月20日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）附則第5条によりなお効力を有するとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）第2条の規定による改正前の電気通信事業法第31条の4第3項の規定に基づく契約約款の変更認可の申請並びに電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる同法第2条の規定による改正前の電気通信事業法第31条第1項の規定に基づく料金の変更認可の申請があったものです。
申請概要は別紙1のとおりです。

意見募集対象：
　・電報サービス契約約款の変更認可申請書（NTT東日本）（別添1）
　・電報サービス契約約款の変更認可申請書（NTT西日本）（別添2）
　・電報サービス料金の変更認可申請書（NTT東日本）（別添3）
　・電報サービス料金の変更認可申請書（NTT西日本）（別添4）

意見提出期限：平成29年10月30日（月）必着（郵送の場合は、同日付け必着）
 
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
 
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

当該認可については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。