総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成30年度の接続料の新設及び改定等）」（平成30年3月23日諮問第3101号）について、答申を受けました。
本件について、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）から本答申を踏まえた補正申請が行われた後速やかに認可する予定です。
1 変更の概要
電気通信事業法施行規則等の一部改正（平成30年2月26日公布）等及び例年の会計整理・再計算の結果等を踏まえ、平成30年度の
- 実績原価方式を適用する接続料、手続費等の改定等
- 加入光ファイバに係る接続料の改定
- 次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料の新設・改定等
を行うため、接続約款の変更を行うものです。
2 答申内容
提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東日本・西日本に対し、所要の措置を講ずるよう要請します。また、NTT東日本・西日本においては、本答申を踏まえた補正申請を行う必要があり、総務省では、補正申請が行われた後、速やかに認可を行う予定です。
4 資料の入手方法
