総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集

報道資料

平成30年12月7日

第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集

―平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方を踏まえた制度整備―
 総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案」について諮問を行いました。また、この省令案に関連する告示案及び「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の一部改定案をそれぞれ作成いたしました。
 つきましては、これらの省令案等について、平成30年12月8日(土)から平成31年1月11日(金)までの間、意見募集を行います。

1 省令案の概要

 情報通信審議会答申「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方について」(平成30年10月16日)を踏まえ、長期増分費用方式に基づく接続料の平成31年度以降の算定方法について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
 (1) 長期増分費用モデルの見直し
 (2) 長期増分費用モデルの適用方法の見直し
 (3) 接続料算定に用いる入力値の扱い
 (4) NTSコストの扱い
 (5) 接続料算定に用いる通信量の扱い
 (6) 東西均一接続料の扱い
 (7) その他規定の整備

 改正案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象:
 ・ 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案(別紙2PDF
 ・ 総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める告示案(別紙3PDF
 ・ 接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針の一部改定案(別紙4PDF
(2)意見提出期間:平成30年12月8日(土)から平成31年1月11日(金)まで(必着)
            (郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。)

 詳細については、別紙5PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による調査審議結果を踏まえ、省令改正等を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙1〜5の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(7日(金))情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会部会長会見終了後(15時30分目途)に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:小澤課長補佐、柏崎係長、川口官(指針の改定案以外)
    大磯課長補佐、小土井係長、武田官(指針の改定案)
電話:03-5253-5844
FAX:03-5253-5848
E-mail:lric_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
   と表示しております。送信の際には、「@」に置き
   換えてください。
 

ページトップへ戻る