報道資料
平成30年12月17日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する再意見募集の結果（第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備）
総務省は、第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールを整備するための省令案等について、平成30年10月27日（土）から同年11月26日（月）までの間実施した意見募集において提出された意見に対して、同年11月30日（金）から同年12月13日（木）までの間、再意見募集を行ったところ、5件の再意見が提出されましたので公表します。
1 趣旨
本改正案は、電気通信事業法に定める網機能提供計画制度の対象にルータ等の網機能を追加するための省令等改正案及び「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」（平成30年法律第24号）の施行に向けて接続機能の休廃止に関する接続事業者に対する周知の方法を定める省令改正案から構成されるものです。（
参考
）
今般提出された本改正案に対する再意見の内容及びその提出者は、
別紙のとおりです。
2 今後の予定
意見募集及び再意見募集の結果を踏まえて、省令改正等を行う予定です。網機能提供計画制度を見直す改正省令等は公布の日から起算して20日を経過した日に施行し、周知方法を定める改正省令は、改正法の当該部分の施行の日（公布日から起算して1年以内の政令で定める日）に施行する予定です。
なお、諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。
3 資料の入手方法
報道資料については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するとともに、
電子政府の総合窓口[e−Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
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