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報道資料

令和元年6月25日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可

−優先転送機能等に係る接続約款の変更の認可について−
 総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更について、本日付けで認可を行いました。

1 経緯

1 優先転送機能に係る接続料関係
現行の接続約款では、第一種指定電気通信設備であるNGNにおいて、優先クラスの通信に適用される法定機能(一般収容局ルータ優先パケット識別機能(優先クラスを識別するもの)及び一般中継系ルータ交換伝送機能(優先クラス))について、接続料算定において通信量等(需要)として予測値を使用した上で、その実績値を把握したときには実績値に基づく接続料を計算し、接続事業者との間で精算する旨が定められています。
今般、当該規定に関して、初めて実績の通信量等に基づく精算用接続料が計算されたことから、当該接続料の金額を追加する変更を行うものです。
 
2 利用者料金設定事業者の追加関係(東日本電信電話株式会社のみ)
楽天モバイル株式会社の新規電話接続開始に伴い、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に着信する携帯事業者(au)発楽天中継呼(楽天契約者発auローミング呼)について、新たに利用者料金設定事業者の別を設定する必要があることから、当該利用者料金設定事業者の別を追加する変更を行うものです。

2 変更の概要等

 接続約款の新旧対照表は別紙1PDF及び別紙2PDFのとおりです。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :大磯課長補佐、榎係長)
電話:03-5253-5844
FAX:03-5253-5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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