報道資料

(1) 光ファイバの耐用年数の見直しに伴う将来原価接続料の再算定
(2) 総務省の音声トラヒックの統計誤りによるNGN接続料算定誤りの是正
(3) 通信用建物の料金算定の誤りの是正（西日本電信電話株式会社のみ）
(4) フレキシブルファイバの取扱いの適正化
 
　変更案に関する説明資料は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　（I）「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」
　1(1)・(2)・(3)・(4)に係るもの

	東日本電信電話株式会社	西日本電信電話株式会社
約款の変更案 新旧対照表（NGN）	別添1	別添2
約款の変更案 新旧対照表 （加入光ファイバ）	別添3	別添4
網使用料算定根拠（NGN）	別添5	別添6
網使用料算定根拠（加入光ファイバ）	別添7	別添8
網使用料算定根拠 （端末回線伝送機能（イーサネットフレーム伝送に係るもの））	別添9	別添10
網使用料算定根拠（イーサネットフレーム伝送機能）	別添11	別添12

1(3)に係るもの

	東日本電信電話株式会社	西日本電信電話株式会社
約款の変更案 新旧対照表	−	別添13
通信用建物算定根拠	−	別添14

（II）「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」（別添15）

（2）意見募集期間：令和元年7月2日（火）から同月24日（水）まで（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　本変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　本変更案については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。