総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電報サービスに係る料金の変更の認可

報道資料

令和元年8月13日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電報サービスに係る料金の変更の認可

 総務省は、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった電報サービスに係る料金の変更について、本日付けで認可を行いました。

1 経緯

 本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、NTT東日本及びNTT西日本より、電報サービスに係る料金の変更申請があったものです。

2 変更の概要等

 電報サービス契約約款の変更に係る申請概要は別紙1PDF、契約約款の新旧対照表は別紙2(NTT東日本)PDF及び別紙3(NTT西日本)PDFのとおりです。

3 その他

 本件は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる同法第2条の規定による改正前の電気通信事業法第94条ただし書等に基づき、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を要しない軽微な事項として認められたものです。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :鈴木課長補佐、星専門職)
電話 :03−5253−5817
FAX :03−5253−5848

ページトップへ戻る