総務省は、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった電報サービスに係る料金の変更について、本日付けで認可を行いました。
1 経緯
本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、NTT東日本及びNTT西日本より、電報サービスに係る料金の変更申請があったものです。
2 変更の概要等
3 その他
本件は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる同法第2条の規定による改正前の電気通信事業法第94条ただし書等に基づき、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を要しない軽微な事項として認められたものです。