報道資料
令和元年9月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
−広帯域伝送サービスに係る改定−
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（広帯域伝送サービスに係る改定）」についての諮問を受けました。
つきましては、本変更案について、令和元年9月28日（土）から同年10月21日（月）までの間、意見を募集します。
1 変更案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、利用者のデータセンター間等をつなぐサービスを新たに開始するに当たり、接続約款の変更に係る認可申請があったものです。
なお、本変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1） 意見募集対象
「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（
別添）
（2） 意見募集期間：令和元年9月28日（土）から同年10月21日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
4 資料の入手方法
本変更案については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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