報道資料

　同研究会では、情報通信を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境整備に向け、事業者間の公正な競争を更に促進するための方策について検討することを目的に、平成30年10月から、利用者の視点に立った検討が行われてきました。
　同研究会では、平成31年1月にモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言が取りまとめられ、同年4月に中間報告書が取りまとめられた以降も、関係者からのヒアリング等を通じて、「利用者料金その他の提供条件」及び「事業者間の競争条件」に関する事項について、議論が重ねられてきました。
　今般、これまでの議論の結果が最終報告書として取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて公表します。

　最終報告書（案）について、令和元年12月27日（金）から令和2年1月24日（金）までの間、意見募集を行ったところ、24件の意見が提出されました。
　提出された意見及びそれに対する考え方は別紙1のとおりです。

　令和2年2月18日（火）開催の同研究会第24回会合において取りまとめられた最終報告書は、別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○「モバイル市場の競争環境に関する研究会」配布資料等 　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/index.html ○モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表（平成31年4月23日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000545.html ○モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（案）に対する意見募集（令和元年12月26日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000530.html