総務省は、モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和2年3月18日（水）から同年4月16日（木）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促す観点から、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「MVNOガイドライン」という。）を策定しています。
今般、モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書の指摘を踏まえた所要の整備を行うため、MVNOガイドラインを改定いたします。
2 意見募集
（1）意見募集対象
MVNOガイドライン改定案（
別添1
）
（2）意見提出期間
令和2年3月18日（水）から同年4月16日（木）まで（必着）
（3）意見提出方法等
意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（
別添2）をご覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかにMVNOガイドラインの改定を行う予定です。
4 資料の入手方法
＜関係報道資料＞
